地域公共交通維持における広域連携の可能性：複数自治体による共同運営事例とその成果・課題
はじめに：地方公共交通を取り巻く課題と広域連携の必要性
日本の多くの地方地域では、人口減少や高齢化の進行、モータリゼーションの進展などにより、地域公共交通の利用者減少とそれに伴う事業収支の悪化が深刻な課題となっています。この状況は、住民の日常生活における移動手段の確保を困難にするだけでなく、地域経済の衰退や医療・福祉サービスの提供体制にも影響を及ぼすため、喫緊の対策が求められています。
公共交通の維持・活性化に向けた取り組みは、これまで主に個別の市町村や交通事業者によって進められてきました。しかしながら、生活圏が市町村域を越えることが一般的である現代において、単一の自治体のみでの対応には限界が見られています。複数の市町村にまたがる移動ニーズへの対応や、限られた資源（財源、人材、車両等）の効率的な活用を図るためには、広域的な視点に基づいた自治体間の連携、すなわち「広域連携」が有効な手段となり得ます。
広域連携は、個別の自治体では解決が難しい共通課題に対して、連携体の設置や共同事業の実施を通じて対応するものです。地域公共交通分野においては、複数の自治体が連携して路線の再編、運行体制の統合、共同での補助金申請、広報活動などを実施する事例が見られるようになっています。本稿では、このような地域公共交通の維持に向けた広域連携、特に複数自治体による共同運営の事例を取り上げ、その取り組み内容、得られた成果、そして直面した課題について分析を行います。地域社会学の研究対象としても重要な自治体間連携のプロセスや、それが地域社会に与える影響について考察を深めることを目的とします。
事例紹介：〇〇広域連合における地域公共交通共同運営の試み
ここでは、架空の事例として、近隣のA市、B町、C村で構成される「〇〇広域連合」（仮称）が取り組んだ地域公共交通共同運営の事例を取り上げます。この地域は、中心市であるA市への通勤・通学・買い物ニーズが高い一方で、B町やC村内部の集落間移動ニーズは低いという特徴を持っていました。広域連合設立以前、各自治体はそれぞれが抱える財政的な制約の中で、路線バス網の維持やデマンド交通の導入を個別に行っていましたが、非効率な重複運行やサービス空白地域の存在が問題視されていました。特に、A市とB町・C村を結ぶ幹線ルートは複数事業者によって運行され、一方、B町やC村の山間部では公共交通がほぼ存在しない状況でした。
この状況に対し、〇〇広域連合は、広域連合の事業として地域公共交通全体の最適化を図ることを決定しました。これは、単なる情報交換や協議に留まらず、複数の自治体が共同で運行計画を策定し、一部の路線では共同で事業者を委託・管理するという、より踏み込んだ連携形態でした。
取り組み内容と実施プロセス
〇〇広域連合による地域公共交通共同運営は、以下のステップで進められました。
- 現状分析とニーズ把握: 広域連合域全体の交通流動調査、住民アンケート、交通事業者へのヒアリングを実施し、地域全体の移動ニーズと既存サービスの課題を詳細に把握しました。この段階では、GISデータを用いた移動パターン分析や、住民グループとのワークショップも行われ、アカデミックな手法が多数取り入れられました。
- 基本計画策定: 分析結果に基づき、広域連合全体の最適化を目指した地域公共交通網形成計画を策定しました。計画では、幹線ルートの効率化、支線ルートの再編、デマンド交通エリアの拡大、そしてこれらの交通手段を連携させる交通結節点の強化などが盛り込まれました。計画策定には、交通計画の専門家や地域社会学の研究者もアドバイザーとして招聘されました。
- 共同運営体制の構築:
- 協議体の設置: 広域連合の首長、担当部局職員に加え、域内の交通事業者、学識経験者、住民代表からなる「地域公共交通活性化協議会」を設置し、計画の具体化や運営に関する意思決定を行いました。
- 共同事業者の選定・委託: 幹線ルートの一部や、新たに設定された広域デマンド交通サービスについては、広域連合が主体となって事業者を公募・選定し、共同で委託契約を締結しました。これにより、各自治体が個別に契約するよりも効率的な調達と運行管理が可能となりました。
- 財政負担のルール化: 計画実行に伴う事業費や運行赤字に対する各自治体の負担割合を、人口、面積、財政力、サービス提供量などを考慮して事前に合意形成しました。透明性の高いルールを設けることで、連携の持続性を確保しました。
- サービス実施と評価: 策定された計画に基づき、路線の統合・新設、運行ダイヤの変更、車両の共通化、運賃体系の一部見直しなどを実施しました。実施後も、利用者数のモニタリング、運行実績の評価、住民からの意見収集を継続的に行い、必要に応じて計画の見直しを行いました。特に評価においては、サービス導入前後の定量的な比較分析に重点が置かれました。
結果と効果測定
〇〇広域連合による共同運営の結果、以下のような効果が確認されました。
- 運行効率の向上とコスト削減: 複数の自治体にまたがる重複路線が整理・統合されたことにより、運行距離あたりのコストが削減されました。広域連合が発表した報告書によると、共同運営開始から3年間で、対象となる公共交通に対する広域連合からの補助金総額が約15%削減されました。
- サービス利便性の向上: 幹線ルートのダイヤ見直しや、複数自治体にまたがるデマンド交通エリアの設定により、域内の移動の利便性が向上しました。特に、これまで公共交通空白地域であったC村の一部地域でも、デマンド交通によるA市やB町へのアクセスが可能となりました。利用者アンケートでは、「以前より便利になった」「他の自治体への移動が楽になった」といった肯定的な意見が増加しました。
- 利用者数の維持・微増: 全体的な傾向として地方の公共交通利用者は減少していますが、この地域ではサービス改善と広域的な広報活動が功を奏し、利用者数の大幅な減少を食い止め、一部ルートでは微増を記録しました。具体的な数値としては、共同運営開始後2年間で、対象路線の合計利用者数が年間平均で約2%の増加を示しました（地域全体の人口は同時期に約1%減少）。
- 行政手続きの簡素化: 各自治体が個別に行っていた交通計画の策定や事業者との調整業務が広域連合に一元化されたことで、行政側の負担が軽減されました。
分析と考察：成功要因と課題
〇〇広域連合の事例は、地方における地域公共交通維持のために広域連携が有効な手段となり得ることを示しています。この取り組みの成功要因としては、以下のような点が挙げられます。
- 明確な目的意識と首長のリーダーシップ: 各自治体が共通の危機意識を持ち、広域連携を通じて課題を解決するという明確な目的を持っていたこと、そして広域連合の首長が強いリーダーシップを発揮したことが、連携合意形成の推進力となりました。
- 計画策定におけるデータと専門知識の活用: 客観的なデータに基づいた現状分析と、交通計画や地域社会学の専門家からの知見を活用した計画策定が、実効性の高い取り組みにつながりました。
- 関係主体の多様な関与と合意形成プロセス: 自治体だけでなく、交通事業者、住民代表、学識経験者など多様な主体が協議会を通じて議論に参加し、それぞれの立場からの意見交換や調整が行われたことが、計画の受容性を高め、円滑な実施に寄与しました。合意形成においては、各自治体の財政状況や住民ニーズの差異をどのように乗り越えるかが重要な論点となりました。
- 段階的な取り組みと継続的な評価: 最初から全ての公共交通サービスを統合するのではなく、共同事業の範囲を段階的に拡大したこと、そして実施後も継続的な評価と改善を行ったことが、柔軟な対応を可能にしました。
一方で、広域連携には課題も存在します。
- 自治体間の財政力やニーズの差異: 各自治体の財政状況や、重視する住民ニーズが異なる場合、事業費負担やサービス水準に関する合意形成が困難になることがあります。〇〇広域連合でも、C村からは過疎地域のニーズに十分に応えられていないとの意見が出されました。
- 意思決定プロセスの複雑化: 複数の自治体や関係者が関与するため、意思決定に時間を要したり、意見調整が難航したりする可能性があります。
- 連携体制の維持: 担当職員の異動や首長の交代などにより、連携の推進体制が弱まるリスクも存在します。
地域社会学の視点からは、このような広域連携が、単に交通利便性を向上させるだけでなく、地域間の繋がりを強化したり、新たな地域アイデンティティの形成に寄与したりする可能性も指摘できます。一方で、連携によるサービスの均一化が、各自治体の地域性を損なう可能性や、意思決定プロセスから排除された住民グループが生じる可能性など、社会的な側面からの影響についても継続的な観察が必要です。
結論と今後の展望
〇〇広域連合の事例は、地方における地域公共交通の維持・活性化において、複数自治体による広域連携が有効な手段の一つであることを示唆しています。運行の効率化やコスト削減、そしてサービス利便性の向上といった具体的な成果が確認されました。成功の鍵は、関係主体の明確な目的意識、データに基づいた計画策定、そして多様な主体が関与する合意形成プロセスにあると考えられます。
しかし、自治体間の差異の調整や意思決定の複雑化など、広域連携特有の課題も存在します。これらの課題を克服し、持続可能な連携体制を構築するためには、各自治体の状況に応じた柔軟な連携形態の選択、客観的なデータに基づく効果検証と計画の見直し、そして住民を含む多様な関係者との継続的な対話が不可欠です。
今後の研究においては、様々な形態の広域連携事例を比較分析し、どのような条件の下で広域連携が成功しやすいのか、また、連携が地域社会にどのような社会経済的な影響を与えるのかをさらに深く探求することが求められます。地域公共交通の維持は、単なる交通問題ではなく、地方創生や地域社会の持続可能性に関わる重要な課題であり、広域連携はその解決に向けた有力なアプローチの一つとして、今後ますます注目されていくと考えられます。