公共交通維持への挑戦

地方公共交通運転士の担い手確保に向けた地域連携モデル：特定地域における企業と自治体、交通事業者の協働事例とその効果

Tags: 公共交通維持, 運転士不足, 地域連携, 事例研究, 雇用, 地域社会学

はじめに：地方公共交通が直面する運転士不足問題

地方圏における公共交通ネットワークの維持は、地域住民の移動権確保、高齢者の社会参加促進、地域経済の活性化といった多岐にわたる社会課題解決の基盤となります。しかしながら、多くの地方自治体では、人口減少や高齢化に加え、公共交通事業者の経営悪化に伴う運転士の確保難が深刻な問題となっています。特にバス運転士の高齢化は著しく、新たな担い手の育成・確保は、路線維持のための喫緊の課題です。

この運転士不足は、単に運行本数の減少や路線の廃止に繋がるだけでなく、地域社会の維持そのものを困難にする要因ともなり得ます。地域社会学の観点からは、これは労働市場の構造的変化、地域コミュニティにおける互助機能の変容、そして地方行政のガバナンス能力といった側面から分析されるべき現象です。

本稿では、このような背景を踏まえ、地方における公共交通運転士の担い手確保に向けて、地域内の企業や自治体、そして交通事業者が協働して取り組む地域連携モデルに焦点を当てます。特定の地域における具体的な事例を分析し、その取り組み内容、効果、そして他の地域への応用可能性について考察を進めます。この事例研究を通じて、地域社会全体で交通維持に貢献する新たなアプローチの有効性を探求することを目的とします。

事例地域の背景と課題

本稿で分析対象とするのは、〇〇県△△市です。△△市は典型的な地方都市であり、中心市街地の人口集中が進む一方で、周辺の山間部や農村部では著しい過疎化と高齢化が進行しています。基幹となるバス路線は市中心部を結び一定の利用があるものの、周辺地域を結ぶ路線は利用者数が低迷し、赤字運行が続いています。

△△市内の主要なバス事業者である□□交通株式会社は、近年、運転士の離職や定年退職による人員減少に直面していました。特に大型二種免許取得者の不足は深刻で、計画通りの採用が進まず、一部路線では減便や運行ルートの見直しを検討せざるを得ない状況にありました。運転士の平均年齢は全国平均を上回り、将来的な大量退職リスクも懸念されていました。この運転士不足は、地域住民の生活交通に直接的な影響を与えるだけでなく、市が推進する地域活性化策（例：観光振興、企業誘致）の実現にも支障をきたす可能性が高まっていました。

地域連携による運転士確保・育成の取り組み内容

このような状況に対し、△△市、□□交通、そして地域の経済団体である△△商工会議所を中心に、運転士確保に向けた地域連携プロジェクトが立ち上げられました。このプロジェクトは、従来の交通事業者単独での採用活動に加え、地域内の事業所との連携を強化することで、新たな担い手を発掘・育成することを目指しました。具体的な取り組み内容は以下の通りです。

  1. 地域内事業所への啓発活動と兼業・副業の促進: △△市と△△商工会議所が連携し、地域の運輸業、製造業、観光関連事業所などを対象に、公共交通運転士の現状と地域貢献の重要性に関する説明会を実施しました。特に、閑散期や特定の時間帯に余裕のある従業員に対し、バス運転士としての兼業や副業を推奨しました。これには、地域内の労働力を有効活用し、運転士の供給源を多様化する狙いがありました。事業所側には、地域貢献や従業員の多角的なスキル習得といったメリットを提示しました。

  2. 定年退職者の再活用スキーム構築: △△市内の企業を退職した60代、70代の地域住民に対し、バス運転士としてのセカンドキャリアを提案しました。特に、普通二種免許や大型二種免許を保有している経験者、あるいは異業種での運転経験者（例：トラック運転手、タクシー運転手）をターゲットとしました。□□交通は、これらの層向けに勤務時間や日数を柔軟に設定できるパートタイムや嘱託社員制度を整備しました。

  3. 大型二種免許取得支援と研修プログラム連携: 新規にバス運転士を目指す地域住民に対し、大型二種免許取得費用の一部または全額を助成する制度を△△市が創設しました。また、□□交通は地域の自動車教習所と連携し、バス運転に特化した実践的な研修プログラムを開発しました。このプログラムには、地域の地理や住民とのコミュニケーションに関する内容も含まれ、地域に根差した運転士育成を目指しました。

  4. 企業との連携による共同採用イベントの実施: △△商工会議所のネットワークを活用し、地域の主要企業と共同で合同採用説明会や面接会を実施しました。これにより、求職者に対して「地域で働く」という包括的な視点を提供しつつ、公共交通運転士という職業の魅力を多角的に伝える機会を創出しました。

このモデルは、単に運転士を集めるだけでなく、「地域の一員として公共交通を支える」という意識醸成にも重点を置いていました。

取り組みの結果と効果測定

これらの地域連携による取り組みは、△△市の公共交通における運転士確保に一定の効果をもたらしました。

定量的な効果測定としては、上記採用数の増加が最も直接的な成果です。定性的な効果としては、地域住民や利用者の間で公共交通の維持に対する安心感が高まったこと、運転士として働くことへの地域からの評価が高まったことなどが挙げられます。

分析と考察

△△市の地域連携モデルが一定の成果を上げた要因はいくつか考えられます。第一に、自治体が主導し、商工会議所という地域の経済団体を巻き込んだことで、個別の交通事業者だけではリーチできない広範な地域内事業所や潜在的な労働力プールにアクセスできた点です。第二に、兼業・副業や定年退職者の再活用といった、柔軟な働き方や多様な担い手を想定したスキームを構築したことです。これは、フルタイムでの公共交通運転士という働き方に抵抗がある、あるいは既存の仕事やライフスタイルを維持したいという層を取り込む上で有効でした。第三に、免許取得支援や地域に特化した研修など、新規参入者に対する支援体制を整備したことが、応募へのハードルを下げたと考えられます。

一方で、課題も存在します。兼業・副業運転士の増加は、労働時間管理や運行シフト調整の複雑化を招く可能性があります。また、異業種からの参入者に対する安全運行教育や接客スキルの習得には、継続的な研修とサポートが必要です。さらに、このモデルが持続可能であるためには、関与する地域事業所にとって公共交通への協力が何らかのメリット（例：企業イメージ向上、従業員の通勤利便性向上、新規事業機会など）に繋がる仕組みを維持・強化していく必要があります。現状では地域貢献としての側面が強いですが、経済的なインセンティブや事業連携の可能性をさらに探求することが求められます。

他の地域への応用可能性については、△△市と同様に運転士不足に悩む地方都市や過疎地域にとって、参考となるモデルと考えられます。ただし、地域ごとの産業構造、労働市場の特性、地域住民のコミュニティ意識、そして自治体や既存交通事業者の連携に対する意欲や能力は異なります。したがって、このモデルをそのまま移植するのではなく、各地域の特性に合わせて柔軟にカスタマイズすることが不可欠です。特に、地域内の有力なリーダーシップ（自治体、企業、住民など）の存在や、関係主体間の信頼関係構築が、成功の鍵となるでしょう。

地域社会学的な観点からは、この事例は「コモンズの悲劇」を回避し、地域の共有資源である公共交通を維持するために、個々の主体（企業、住民、自治体）が自己の利益だけでなく、地域の公共善のために協働する可能性を示唆しています。労働力という地域資源を再配分し、地域内で循環させることで、外部からの供給に依存しない持続可能なシステムを構築しようとする試みとして評価できます。

結論と今後の展望

△△市における地域事業所連携による公共交通運転士確保・育成モデルは、地方における運転士不足という構造的な課題に対し、地域全体で取り組むことの有効性を示す成功事例と言えます。多様な担い手へのアプローチ、柔軟な働き方の提供、そして地域内の協働体制構築が、採用数の増加や運行体制の維持に貢献しました。

しかしながら、持続的な運営のためには、労働時間管理の最適化、継続的な安全・サービス品質向上研修、そして地域事業所にとっての連携メリット強化といった課題への対応が求められます。

今後の展望としては、このモデルをさらに発展させ、地域内でのモビリティサービス全体（例：福祉送迎、デマンド交通、貨客混載など）の担い手を育成するプラットフォームへと拡大する可能性が考えられます。また、地域における多様な人材（例：女性、若年層、障がい者など）が公共交通の担い手として活躍できるよう、さらに働きやすい環境整備や、地域内でのキャリアパス構築にも取り組む必要があるでしょう。

本事例は、地域社会が直面する複雑な課題に対し、従来の枠組みを超えた協働とイノベーションによって解決の糸口を見出しうることを示しています。地域公共交通の維持を目指す他の地域においても、この知見が応用され、それぞれの地域に合った持続可能なモデルが構築されることを期待します。