地方公共交通と観光連携による維持戦略：特定地域の成功事例とその多角的効果分析
はじめに
人口減少、高齢化、そしてモータリゼーションの進展は、地方における公共交通システムの維持を持続困難な状況に追いやっています。その一方で、地方には豊かな自然や文化資源を求めて訪れる観光客のニーズが存在します。地域社会学の視点からこれらの課題に取り組むにあたり、公共交通を単なる移動手段としてではなく、地域資源の一つとして捉え直し、観光振興と連携させることで、その持続可能性を高める試みが注目されています。本稿では、このような「公共交通と観光の連携」に着目し、特定の成功事例を分析することで、その取り組みの内容、効果、そして学術的な意義について考察します。
事例地域における背景と課題：〇〇県△△町の場合
本稿で事例として取り上げるのは、豊かな山岳景観と歴史的な街並みを観光資源とする〇〇県△△町です。この町では、近隣の大都市圏からのアクセスは良好であるものの、町内の観光地間を結ぶ二次交通が脆弱であり、自家用車に依存しない観光客の周遊を妨げているという課題がありました。既存の路線バスは主に地域住民の生活路線として機能していましたが、利用者の減少により経営は厳しく、観光客のニーズに合わせた運行体系とはなっていませんでした。また、観光客と地域住民の移動ニーズが必ずしも一致しないため、従来の公共交通網では双方の利便性を十分に満たせていない状況でした。これらの課題解決と公共交通の維持を同時に達成するため、△△町は公共交通と観光の連携強化に乗り出しました。
観光連携による取り組み内容
△△町が実施した公共交通と観光の連携戦略は、多岐にわたります。中心となったのは、町内の主要観光地を結ぶ新たな観光ルートバス路線の開設と、既存路線のダイヤ改正です。
- 観光ルートバスの開設: 既存の生活路線網とは別に、主要な駅やバスターミナルから町の代表的な観光地（景勝地、歴史的建造物、道の駅など）を効率的に巡るルートバスを新設しました。このバスは、観光シーズンに合わせて運行頻度を高め、多言語対応の案内表示や車内Wi-Fiの整備を行いました。
- 既存路線のダイヤ改正と情報提供強化: 地域住民の利用が多い既存路線についても、観光客の利用が見込まれる時間帯や区間において増便や経路の一部見直しを実施しました。また、乗り換え案内を含む公共交通情報を、観光協会のウェブサイトや観光パンフレット、主要な観光施設内に掲示するなど、積極的に情報提供を行いました。
- 企画乗車券・周遊パスの発行: 観光ルートバスと既存路線の一部区間を自由に乗り降りできる一日乗車券や、特定の観光施設との連携割引が付いた企画乗車券を販売しました。これは、自家用車からの転換を促し、町内での滞在時間を延長することを目的としています。
- 関係主体との連携: △△町役場（企画課、観光課）、町内のバス事業者、観光協会、主要な観光施設・宿泊施設、そして地域住民代表が参加する「△△町モビリティ・観光推進協議会」を設立し、連携戦略の計画・実行・評価を継続的に行う体制を構築しました。特に、バス事業者と観光協会が密に連携し、観光客の動向データやアンケート結果を共有しながら、運行計画やサービス内容の改善に活かしました。
これらの取り組みに要した費用は、主に観光ルートバスの運行経費、車両改修費、情報システム整備費などであり、町の一般財源に加え、国の交付金や企業版ふるさと納税の一部を活用しました。
効果測定と評価
取り組み開始から3年間の効果を測定した結果、以下のような変化が確認されました。
- 定量的な効果:
- 観光ルートバスの利用者数は年間平均〇〇人となり、町内のバス利用者全体の約△△%を占めるようになりました。特に観光シーズンにおいては利用率が高く推移しました。
- 企画乗車券の販売数は年間〇〇枚となり、利用者アンケートではこの乗車券の利用が町内での公共交通利用のきっかけになったという回答が多数を占めました。
- 町内のバス事業者の全体的な運輸収入は、取り組み開始前の比率と比較して約〇%増加しました。これは、新規観光ルートバス収入に加え、企画乗車券による既存路線利用促進の効果も含まれます。
- 観光客を対象としたアンケート調査によると、町内での平均滞在時間が取り組み開始前と比較して約〇時間延長したという結果が得られました。また、レンタカーや自家用車以外の手段で町内を移動したと回答した観光客の割合が△%から〇%に増加しました。
- 試算によると、公共交通利用への転換が進んだことで、年間〇〇tのCO2排出量削減に貢献している可能性があります。
- 定性的な効果:
- 観光客からの公共交通に関する満足度が高まり、「移動が便利になった」「様々な場所に行きやすくなった」といった肯定的意見が増加しました。
- 地域住民からは、観光客向けに増便された既存路線の一部が、自身の生活圏における移動手段としても利便性が向上したという声も聞かれました。
- モビリティ・観光推進協議会を通じた関係主体間の連携が強化され、情報共有や課題解決に向けた協働が円滑に進むようになりました。
- 観光客が町内をより広く周遊するようになったことで、これまで観光客の少なかった地域にも活気が生まれ、地域経済への波及効果や、地域住民の地域への誇りや愛着の醸成にも繋がっているという意見が出ました。
分析と考察
△△町の公共交通と観光連携の成功要因は、以下の点が挙げられます。
- 明確な課題認識と目標設定: 観光客の二次交通課題と公共交通の維持課題という二つの喫緊の課題を明確に認識し、それらを同時に解決するという具体的な目標を設定したこと。
- 関係主体の強力な連携体制: 自治体、交通事業者、観光協会、地域住民が一体となった推進協議会を設立し、情報共有、意思決定、役割分担を円滑に行ったこと。特に、異なる立場間の調整や合意形成が重要な要素であったと考えられます。
- ニーズに基づいたサービス設計: 観光客の移動ニーズ（主要観光地へのアクセス、周遊性）と地域住民の移動ニーズ（生活路線の確保、利便性向上）の両方を考慮した路線・ダイヤ設計、及び企画乗車券の導入が効果的でした。
- 積極的な情報発信: 多様な媒体を用いた分かりやすい情報提供が、観光客の利用を促進しました。
一方で、課題も残されています。例えば、年間を通して利用者が大きく変動する観光客需要にいかに対応するか、閑散期の収支改善をどう図るか、といった点です。また、今回の取り組みは既存の交通インフラ（バス）を活用した事例ですが、今後は多様なモビリティサービス（シェアサイクル、タクシー、MaaSアプリなど）との連携を深めることも検討課題となります。
学術的な視点からは、本事例は地域システム論における「ネットワーク」や「関係性」の重要性を示唆しています。公共交通と観光という異なるシステムを連携させることで、それぞれのシステム単独では生み出せない新たな価値（公共交通の持続性向上、観光地の周遊性向上、地域経済活性化など）が創出されました。また、政策評価の観点から見れば、定量的なデータと定性的な評価の両面から効果を測定し、その結果をその後の計画にフィードバックするプロセスは、他の地域における同様の取り組みを検討する上での重要な示唆を与えます。
結論と今後の展望
△△町の事例は、地方における公共交通が、単なる住民の生活交通としての役割だけでなく、観光振興の重要な要素として機能し得ることを示しています。公共交通と観光を戦略的に連携させることで、観光客の利便性向上、地域経済への波及効果、そして公共交通自体の持続可能性向上といった多角的な効果が期待できます。
今後の展望としては、デジタル技術の活用による更なる利便性向上（例：リアルタイム位置情報提供、オンライン乗車券購入）、地域資源を活かした体験型コンテンツと公共交通の連携強化、そして地域住民の巻き込みによる更なる利用促進などが挙げられます。
地域社会学の研究においては、このような地域システム間の連携による課題解決事例を詳細に分析することは、地方における新たな社会システムの構築や地域主体のネットワーク形成に関する知見を深める上で極めて有益です。△△町の事例は、今後多くの地域で参考にされるべき重要なケーススタディと言えるでしょう。