公共交通維持への挑戦

廃止代替バスの運行維持における自治体と地域住民の連携モデル：特定地域における役割分担と協働プロセスの事例分析

Tags: 廃止代替バス, 地域交通, 住民参加, 自治体連携, 協働

導入

地方部において、公共交通の根幹を担ってきた路線バスは、人口減少やモータリゼーションの進展に伴う利用者減少により、多くの地域で路線の維持が困難な状況に直面しています。バス事業者の撤退や路線の廃止は、特に自家用車を持たない高齢者や学生、交通弱者にとって深刻な移動手段の確保という課題を生じさせています。この課題に対し、自治体が中心となり、または地域住民が主体となって、廃止された路線の一部あるいは全く新しい形で代替交通手段を確保する「廃止代替バス」の導入が進められています。しかしながら、その多くが財政的あるいは運営上の課題を抱え、必ずしも持続可能とはなっていない現状も指摘されています。

本記事では、廃止代替バスの持続可能な運行を実現するために、自治体と地域住民がどのように連携し、役割を分担しているのかに焦点を当て、特定地域における協働プロセスの事例を分析します。地域社会学的な視点から、住民の主体的な関与が運行維持にどのように貢献しているのか、また自治体による支援のあり方がどのような影響を与えているのかを考察します。この事例分析を通じて、他の地域における廃止代替バス導入や維持の際の参考となる知見を提供することを目指します。

地方バス路線廃止の背景と地域課題

事例となるA地域（仮称）は、県庁所在地から離れた中山間地域に位置しており、基幹産業の衰退と若年層の都市部への流出により、高齢化率が県平均を大きく上回っています。地域内を結んでいた唯一のバス路線は、利用者数の減少が続き、年間の赤字額が増大したため、運行事業者により撤退の方針が示されました。

この路線廃止は、地域住民、特に医療機関への通院や生活必需品の買い物にバスを利用していた高齢者にとって、生活基盤を揺るがす深刻な問題となりました。また、地域内の高校へ通学する学生の移動手段にも影響が及び、地域社会の維持そのものが危ぶまれる状況となりました。この危機感から、自治体と地域住民は代替交通手段の確保に向けた協議を開始しました。地域住民からは、単なる移動手段の確保だけでなく、地域内の交流拠点へのアクセス維持や、運転免許を返納した高齢者の社会参加の機会確保といった、より複合的なニーズが表明されました。

事例地域の取り組み：廃止代替バスの計画と運行

A地域では、バス路線廃止の決定後、自治体と地域住民代表、学識経験者からなる「地域公共交通検討会」が設置され、代替交通のあり方について議論が重ねられました。

計画策定プロセスと合意形成

検討会では、まず地域住民へのアンケート調査やヒアリングが実施され、実際の移動ニーズや希望する運行ルート、ダイヤ、運賃などに関する詳細な情報収集が行われました。このプロセスでは、住民の意見が計画に直接反映されるように、オープンな意見交換会が複数回開催されました。自治体は、これらの意見を踏まえつつ、運行コストや法制度上の制約を考慮した複数の代替案を提示しました。最終的には、地域住民の「自分たちの足は自分たちで守る」という強い意思に基づき、住民組織を主体とした運行形態が選択されました。この合意形成プロセスにおいては、専門家（学識経験者）が客観的なデータや知見を提供し、感情的な対立を避け、合理的な議論を促進する役割を果たしたことが特筆されます。

運営体制と運行実態

設立された住民組織（特定非営利活動法人 B、仮称）が運行主体となり、自治体から車両の無償貸与を受け、運行に必要な許可を取得しました。運行形態としては、定時定路線型の「コミュニティバス」が採用されましたが、利用状況に応じてルートやダイヤを柔軟に見直す仕組みが計画段階から盛り込まれていました。運転士は、地域住民の中から選ばれた有償ボランティアや、限定的な第二種運転免許を取得した住民が担うことになりました。運行管理や経理事務の一部は、B法人の専従職員が担当し、専門的な知見が必要な運行計画の細部や安全管理については、地元の交通事業者や自治体の専門部署からアドバイスを受ける体制が構築されました。

自治体と地域住民の役割分担

この事例における自治体と地域住民（B法人）の役割分担は以下のようになっています。

この役割分担モデルは、自治体が財政的・制度的基盤を提供し、住民組織が地域の実情に合わせた柔軟な運営と主体的な利用促進を担うという特徴を持っています。特に、運行実務や利用者との距離が近い部分を住民組織が担うことで、地域ニーズへの迅速な対応や、住民自身の「自分たちのバス」という意識の醸成に繋がったと考えられます。

結果と効果測定

B法人による廃止代替バスの運行開始から5年が経過しました。この間の運行状況と効果について、以下に示します。

定量的効果

自治体の公開資料によると、運行開始初年度の年間利用者数は約15,000人でしたが、地域内の広報活動やルート・ダイヤの見直しを通じて、5年後には約18,000人へと20%増加しました。これは、当初のバス路線廃止前の利用者数の約70%に相当する水準です。運行コストは、主に人件費（有償ボランティアへの謝礼含む）と燃料費、車両維持費であり、年間約800万円で推移しています。一方、運賃収入は年間約200万円程度であり、年間約600万円の赤字が発生しています。この赤字部分に対して、自治体からの補助金（約500万円）と地域からの寄付・賛助金（約100万円）により運行が維持されています。補助金比率は約62.5%となっています。これにより、当該地域の住民の移動手段は概ね確保されており、公共交通空白地域化は回避されています。

定性的効果

地域住民へのアンケート調査（B法人実施）では、「通院や買い物に行きやすくなった」「外出の機会が増えた」といった回答が多数を占め、特に高齢者の生活の質の向上に貢献していることが示されました。また、バスの車内やバス停での住民同士の会話が増え、地域内の交流が活性化したという声も聞かれます。運転士や運営に関わる住民ボランティアは、地域貢献の実感や生きがいを感じるという効果も報告されています。地域内の複数箇所に立ち寄る柔軟なルート設定は、既存のバス路線では難しかった地域内移動の利便性向上に寄与しました。

分析と考察

本事例における廃止代替バスの持続可能性は、自治体と地域住民の連携モデルに強く依存していると分析されます。

持続可能性を支える要因

第一に、計画段階から住民が主体的に関与し、ニーズを詳細に反映させたことが、利用者の納得感と愛着を生み、安定した利用者数に繋がっています。単にサービスを提供するのではなく、住民自身がサービスの「担い手」となることで、「自分たちのバス」という意識が醸成され、それが利用促進や運営への協力姿勢に繋がっています。地域社会学研究で指摘されているように、地域住民のエンパワメントは、公共サービスの持続可能性にとって重要な要素です。

第二に、自治体による継続的かつ計画的な財政支援が不可欠です。運賃収入だけでは運行コストを賄えない現状において、自治体による一定割合の補助金は運行の安定化に大きく貢献しています。また、車両の無償貸与のような初期投資負担を自治体が行うことも、住民組織の立ち上げハードルを下げる上で効果的でした。

第三に、柔軟な運営体制と関係機関との連携です。利用状況に応じたルート・ダイヤの見直しや、地元の交通事業者からの専門的アドバイスを受ける体制は、運行の効率性と安全性を高める上で重要です。

直面する課題と今後の展望

一方で、いくつかの課題も明らかになっています。最大の課題は、運営を担う住民組織の役員や運転士といった担い手の高齢化と後継者不足です。現在の運営体制が、特定の熱意ある住民に依存している側面が強く、持続的な人材確保・育成が今後の重要な課題となります。また、自治体からの補助金に大きく依存している財政構造も、長期的な視点からは不安定要素となり得ます。地域内の企業からの協賛や、運賃以外の収入源（例：バスを活用した小規模な貨物輸送など、貨客混載の限定的な導入）の確保も検討されるべきです。

今後の展望としては、他の地域における成功事例（例：AIオンデマンド交通との連携、地域内他サービスとの連携強化）なども参考にしつつ、サービスの質の向上と運営の効率化を両立させていく必要があります。特に、多様な住民ニーズに対応するため、デマンド運行の要素を取り入れるなどの検討も有効かもしれません。

他地域への応用可能性

本事例のモデルは、自治体と住民組織が明確な役割分担のもとで協働する点で、他の過疎地域や中山間地域における廃止代替バス運行の参考となり得ます。しかし、その成功は地域住民の主体性や地域リーダーの存在に大きく依存するため、単純な移植は難しいと考えられます。各地域の特性（人口規模、高齢化率、住民組織の成熟度、自治体の財政力など）を踏まえた上で、本事例における「住民の主体的な関与」と「自治体の計画的な支援」という二つの要素を、それぞれの地域の実情に合わせていかに実現するかが鍵となります。計画段階からの丁寧な合意形成プロセスは、どの地域においても重要な示唆を与えると考えられます。

結論

A地域における廃止代替バスの事例は、地方における公共交通維持において、自治体と地域住民がそれぞれの強みを活かし、明確な役割分担のもとで協働することの有効性を示しています。自治体による財政的・制度的支援と、地域住民組織による主体的な運営と利用促進活動が、運行の持続可能性を支える重要な両輪となっています。

しかし、担い手不足や財源の安定化といった課題も存在しており、これらの克服には、継続的な人材育成、多様な資金調達方法の検討、そして地域ニーズの変化に合わせた柔軟なサービス改善が不可欠です。本事例で示された協働プロセスと役割分担モデルは、他の地域においても廃止代替バスやその他の地域内モビリティサービスを検討する際の貴重な事例分析として活用できると考えられますが、その適用にあたっては各地域の文脈を深く理解することが求められます。地方公共交通の維持は、単なる移動手段の確保に留まらず、地域社会の持続可能性に関わる重要な課題であり、今後も多様なアプローチによる解決に向けた挑戦が続くでしょう。