コミュニティバス運営におけるNPO・地域団体の役割と持続可能性：特定地域における協働モデルの分析
導入：地方公共交通の維持と多様な担い手への期待
近年、地方圏における人口減少と高齢化の進行に伴い、公共交通の維持が喫緊の課題となっています。特に、既存の路線バス網ではカバーできない地域や、利用者の減少により廃止・減便が進む地域では、地域住民の移動手段確保が困難化しており、日常生活や社会活動に支障をきたすケースが散見されます。こうした状況に対し、コミュニティバスが多くの自治体で導入されてきましたが、その運営には財政的な負担や、住民ニーズへのきめ細やかな対応の難しさといった課題が指摘されております。
このような背景から、コミュニティバスの持続可能な運営モデルとして、自治体だけでなくNPO（特定非営利活動法人）や地域団体が運営の一部または全部を担う協働の試みが注目されています。地域に根ざしたNPOや地域団体は、住民ニーズを把握しやすく、柔軟なサービス提供が可能であるという潜在的な利点を有していると考えられます。本稿では、特定地域におけるコミュニティバス運営におけるNPO・地域団体の役割に焦点を当て、その運営モデル、直面する課題、そして持続可能性に向けた取り組みについて事例分析を通じて考察を行います。これは、地方における公共交通維持における多様な主体間の連携のあり方を検討する上での一助となることを目指しております。
事例紹介：〇〇町における「ふれあい号」の運営モデル
本稿では、人口約1万5千人の山間地域に位置する〇〇町（仮称）におけるコミュニティバス「ふれあい号」の運営事例を取り上げます。〇〇町では、主要な幹線道路沿いを除き、路線バスのサービスが限定的であり、特に高齢者や自家用車を持たない住民にとって、病院や商店へのアクセスが困難であるという課題を抱えていました。
〇〇町の交通課題とコミュニティバス導入の経緯
〇〇町では、1990年代後半から高齢化が進み、公共交通空白地域の移動手段確保が行政課題として認識されるようになりました。2000年代初頭には、町営バスとして「ふれあい号」の運行を開始しましたが、運行ルートやダイヤが固定されていること、利用者の少ない区間が存在すること、そして運営にかかる財政負担が大きいことが課題となりました。
NPO法人「地域げんきネット〇〇」との協働
こうした課題に対し、町はより地域の実情に即した運行とコスト効率の向上を目指し、地域住民が主体となって設立されたNPO法人「地域げんきネット〇〇」（以下、NPO）との協働による運営モデルの検討を開始しました。NPOは、もともと地域の高齢者支援や福祉活動を行っており、住民のニーズを把握しやすい立場にありました。20XX年、町は「ふれあい号」の一部路線の運行業務をNPOに委託する形で協働がスタートしました。
この協働モデルにおける主な役割分担は以下の通りです。
- 〇〇町（自治体）： 運行計画の承認、運行経費の一部補助、車両の貸与、運行管理に関する指導・監査
- NPO法人「地域げんきネット〇〇」： 運行ダイヤ・ルートの詳細設計（町の承認を得て実施）、運転士の手配・管理（多くはNPO会員や地域住民による有償ボランティア）、利用者からの予約受付（デマンド運行部分）、運賃収受、運行状況の記録・報告
当初は定時定路線型としてスタートしましたが、利用状況を踏まえ、NPOの提案により一部区間ではデマンド運行を取り入れるなど、柔軟な運行形態へと見直されました。
協働プロセスと課題、克服策
NPOとの協働開始にあたっては、いくつかの課題に直面しました。一つ目は、運行管理や安全運行に関する専門知識・ノウハウの不足です。これに対し、町は専門家による研修機会を提供し、NPOのスタッフが運行管理者資格などを取得することを支援しました。二つ目は、ボランティア頼みの運転士の確保と安定性です。NPOは、運転可能な地域住民を募り、二種免許取得費用の一部補助や、謝礼金の見直しを行うことで、安定的な運転士体制の構築に努めました。三つ目は、自治体とNPO間の情報共有と意思決定プロセスです。定期的な協議会を設置し、運行実績や課題、改善提案などを共有することで、円滑な連携体制を構築しました。
効果測定：協働モデルによる変化
NPOとの協働運営に移行した後、「ふれあい号」の運営にはいくつかの変化が見られました。
定量的な効果
〇〇町が発表した運行報告書（20YY年度）によると、NPO委託区間の利用者数は、協働開始前の3年間平均と比較して約15%増加しました。これは、デマンド運行の導入や、地域住民であるNPOスタッフによるきめ細やかな広報活動が寄与したと考えられます。また、運行経費についても、NPOによる効率的な運行管理や有償ボランティアの活用により、町が直接運営していた時期と比較して約10%の削減が実現しました。ただし、利用者数増加と経費削減効果は路線や区間によって異なり、特に過疎化が進んだ集落を結ぶ路線では依然として厳しい収支状況が続いています。
定性的な効果
利用者へのアンケート調査や地域住民へのヒアリングからは、以下のような定性的な効果が確認されています。
- 利便性の向上: デマンド運行やルート・ダイヤの見直しにより、自宅近くまでバスが来るようになった、通院や買い物に行きやすくなった、といった声が多く聞かれました。
- 地域住民の関与促進: NPOが運営に関わることで、「自分たちのバス」という意識が醸成され、バス停の清掃や利用促進の声かけなど、地域住民の自発的な関与が見られるようになりました。
- コミュニティ活性化: バス車内やバス停が地域住民の交流の場となり、孤立防止や新たなコミュニティ形成に貢献しているという意見がありました。
- 安心感の醸成: NPOのスタッフが顔見知りであることから、安心して利用できるという高齢者の声が多く寄せられました。
これらの定性的な効果は、必ずしも直接的な収支改善には繋がらないものの、地域社会の維持・活性化という側面から公共交通が果たす役割の重要性を示唆しています。
分析・考察：成功要因と課題、応用可能性
〇〇町における「ふれあい号」の事例は、地方公共交通の維持においてNPOや地域団体が有効な担い手となり得ることを示しています。
成功要因
本事例の成功要因としては、以下の点が挙げられます。
- 地域密着型組織の活用: NPOが地域の事情や住民ニーズを深く理解しており、柔軟かつ迅速なサービス改善提案・実行が可能であったこと。
- 住民の主体的な関与: NPOの活動を通じて、地域住民が「サービス利用者」に留まらず、「サービス提供・維持に貢献する主体」としての意識を持つようになったこと。
- 自治体との明確な役割分担と連携: 自治体が運行の基本方針策定や財政支援、安全管理に関する指導・監査といった公共性を担保する役割を担い、NPOが地域ニーズへの対応や日々の運行管理といった機動性が求められる役割を担うことで、それぞれの強みを活かせる体制が構築されたこと。
- 段階的な協働移行: 最初から全面委託とするのではなく、一部路線からの委託という形で段階的に協働を開始し、課題を克服しながら拡大していったこと。
課題
一方で、協働モデルには依然として課題も存在します。
- 運営の専門性と安定性: NPOスタッフや有償ボランティアの運転技術や運行管理に関する継続的な研修・スキルアップが必要です。また、運転士の高齢化や人材確保は常に課題となります。
- 財政的な持続可能性: 自治体からの補助金に大きく依存している現状では、自治体の財政状況の変化が運営に影響を与える可能性があります。利用者数増加やコスト削減だけでは、抜本的な収支改善は難しい地域も存在します。
- 自治体との連携における調整: NPOの柔軟性と自治体の公共性・公平性のバランスを取りながら、意思決定を円滑に進めるための継続的な対話と調整が必要です。
他地域への応用可能性
〇〇町の事例は、同様の交通課題を抱える他の地方自治体にとって参考となるモデルの一つと言えます。特に、地域に活動的なNPOや住民団体が存在し、自治体との連携に前向きである地域では、この協働モデルが有効である可能性が高いと考えられます。ただし、それぞれの地域の特性（人口密度、地理的条件、既存交通網、住民の意識、NPO等の活動状況など）に合わせて、協働の範囲や役割分担、資金調達方法などを柔軟に設計する必要があります。例えば、より広域での連携が必要な場合や、複数の団体が関与する場合など、モデルの類型化とその成功・失敗要因に関する更なる研究が求められます。
結論：NPO・地域団体連携による公共交通維持の意義と今後の展望
〇〇町におけるコミュニティバス運営事例は、NPOや地域団体が地方公共交通の持続可能な維持において重要な役割を果たし得ることを示唆しています。自治体とNPOが協働することで、地域ニーズに即した柔軟なサービス提供、運営コストの削減、そして何よりも地域住民の主体的な関与と地域コミュニティの活性化といった多角的な効果が期待できます。
しかしながら、運営の専門性確保、財政的な自立性の向上、そして自治体との継続的なパートナーシップ構築といった課題も残されています。これらの課題を克服するためには、NPO等の運営主体に対する専門的な支援、地域内資源（企業、個人など）を活用した新たな資金調達方法の模索、そして自治体と地域団体が対等な立場で継続的に協議・改善を行うための制度設計などが不可欠であると考えられます。
今後の研究においては、NPO・地域団体が関与する様々なコミュニティバス運営モデルを比較分析し、それぞれの類型における成功・失敗要因や、地域特性との関連性を明らかにすることが求められます。また、地域経済への波及効果や、住民のwell-being（幸福度）への影響といった、より広範な社会経済的な評価も必要となるでしょう。地方公共交通の維持は、単なる移動手段の確保に留まらず、地域社会そのものの存続と活性化に関わる重要な課題であり、多様な主体による連携とその深化が今後の鍵を握ると言えます。