地方大学と連携する公共交通維持戦略：特定地域における事例分析と地域社会への影響
はじめに
地域社会学における重要な研究テーマの一つとして、地方における公共交通システムの持続可能性確保が挙げられます。多くの地方圏では、人口減少、高齢化、マイカー依存の進行等により、公共交通の利用者減少と収支悪化が進み、路線の維持が困難な状況に直面しています。このような状況下で、地域に立地する教育機関、特に大学が公共交通維持に対してどのような役割を果たすことができるのか、その可能性が注目されています。
本稿では、ある特定地域（仮に「山間市」と呼称します）において、地域に根差した大学（仮に「地域貢献大学」と呼称します）が、自治体および交通事業者と連携して実施した公共交通維持戦略に関する事例を取り上げ、その取り組み内容、成果、そして地域社会への影響について学術的な視点から分析・考察を行います。これは、地方における公共交通維持の新たな可能性を示すモデルケースとして、今後の研究や政策立案の一助となることが期待されます。
事例の背景と課題
山間市は、県庁所在地から約50km離れた山間部に位置し、人口約2万人、高齢化率35%を超える過疎化・高齢化が進む地域です。市内の公共交通は、主要駅と市街地を結ぶバス路線が基幹となっていましたが、利用者減少により維持が困難になっていました。特に、市内にキャンパスを構える地域貢献大学の学生・教職員の移動手段は、多くが自家用車に依存しており、通学時間帯の道路混雑や駐車場不足が問題となっていました。
地域貢献大学は、地域に開かれた大学として地域貢献を教育理念の一つとして掲げており、自治体からも大学の知見や人的資源を活用した地域課題解決への期待が寄せられていました。一方、大学側も学生の地域活動への参加促進や、地域社会における教育・研究のフィールド確保といったニーズを持っていました。このような背景から、大学、自治体、そして地元のバス事業者との間で、公共交通の維持・活性化に向けた連携の検討が開始されました。
具体的な連携取り組み
地域貢献大学と山間市、地元バス事業者は、20XX年から以下のような連携施策を実施しました。
- 大学シャトルバスの地域住民への開放: 大学が運行していたキャンパスと市街地を結ぶ学生・教職員専用シャトルバスについて、運行ダイヤの一部時間帯において地域住民も無料で利用可能とする実証実験を開始しました。これにより、特に高齢者の通院や買い物といった日常的な移動ニーズへの対応を目指しました。
- 学生ボランティアによる移動支援: 地域社会学部の学生を中心に募集したボランティア「地域モビリティサポーター」が、バス停までの付き添いや荷物持ち、バスの利用方法に関するアドバイスなど、特に高齢者や障害のある方の移動を支援する活動を行いました。これは、学生の地域貢献意識向上と、公共交通利用の心理的ハードル低減を同時に目指すものでした。
- 大学研究室による運行データ分析・計画策定支援: 大学の交通工学研究室が、バス事業者が保有するGPS運行データやICカード乗降データ、さらに学生・住民へのアンケート調査データを分析しました。その結果に基づき、ニーズの高い時間帯や区間を特定し、運行ダイヤやルートの最適化に関する提言を行いました。
- 学生向け公共交通利用促進キャンペーン: 大学内で、公共交通の利用を推奨するポスター掲示やイベントを開催しました。また、バス事業者は学生向けに割引率の高い定期券を導入し、大学はこれを学内で積極的に周知しました。さらに、バス利用で貯まるポイントを学内施設や地域店舗で利用できる仕組みも試験的に導入しました。
- 地域住民・学生向けワークショップの開催: 公共交通の現状や課題、今後のあり方について、地域住民と学生が共に話し合うワークショップを定期的に開催しました。これにより、双方のニーズや意見を把握し、サービス改善や新たな取り組みのヒントを得ることを目指しました。
成果と効果測定
これらの連携施策により、以下のような成果が確認されました。
- 利用者数の変化:
- 大学シャトルバスの地域住民による利用は、実証実験期間中に延べ約500人/月となり、特に朝夕の通院・買い物ニーズに応える形で一定の利用がありました（山間市・地域貢献大学共同報告書、20YY）。
- 基幹バス路線の学生利用者数は、キャンペーン開始前の同時期と比較して約15%増加しました。学生定期券の販売数も増加傾向にあります（地元バス事業者データ）。
- 地域住民全体の基幹バス路線利用者の減少傾向は続いていますが、下げ止まりの兆候が見られ、特にモビリティサポーターの活動が活発な地区では、高齢者の外出頻度増加が示唆されています（山間市地域包括ケアセンターヒアリングより）。
- 収支への影響: 学生利用者数の増加により、バス事業者の運賃収入は年間約300万円増加しました。ただし、シャトルバスの地域開放による運行コスト増加や、学生割引の導入などもあり、事業全体の収支改善には限定的な影響に留まっています。一方で、自治体からの補助金負担額の増加は抑制されました。
- 定性的な効果:
- ワークショップ参加者からは、「学生との交流が刺激になる」「公共交通について考える機会ができた」といった声が聞かれ、地域住民の公共交通に対する関心や愛着が向上しました。
- モビリティサポーターとして活動した学生からは、「地域の高齢者と触れ合うことで地域社会への理解が深まった」「自分の活動が直接地域貢献に繋がるやりがいを感じた」といった肯定的なフィードバックが多く寄せられ、学生の地域への関心・定着意識にも一定の影響を与えている可能性が示唆されました（大学地域連携センター調査）。
- 大学の地域における存在意義が改めて認識され、自治体や地域住民との信頼関係が強化されました。
分析と考察
この山間市の事例は、地方大学が単なる教育機関としてだけでなく、地域公共交通維持のための重要なプレイヤーとなりうることを示唆しています。成功要因としては、以下の点が挙げられます。
- 大学の能動的な姿勢: 地域貢献を理念とする大学が、単なる協力者ではなく事業の企画段階から積極的に関与し、人的・知的リソースを提供したことが、取り組みの具体化と推進に大きく貢献しました。
- 多様な主体の連携: 大学、自治体、交通事業者がそれぞれの強み（大学の知見・学生、自治体の政策・財政、交通事業者の運行ノウハウ）を活かし、役割分担と協働を行ったことが奏功しました。
- 学生の関与: 学生を単なる利用者としてだけでなく、モビリティサポーターやワークショップへの参加者といった主体的な担い手として巻き込んだことで、取り組みの実効性が高まり、学生の地域への愛着や当事者意識も醸成されました。
- データに基づいたアプローチ: 大学の研究室が運行データやアンケート結果を分析し、科学的な視点からサービス改善の提言を行ったことは、限られた資源を有効活用する上で重要でした。
一方で、課題も明らかになりました。例えば、学生ボランティアの継続的な確保、シャトルバスの地域開放による運行管理の複雑化、そしてこれらの取り組みがバス事業者の収支構造そのものを根本的に改善するには至っていない点などです。特に、大学の年度ごとの学生の入れ替わりは、学生主体で進める取り組みの持続性に対する課題となります。
この事例は、地域社会学的に見ると、大学を「知の拠点」としてだけでなく、「地域社会の構成員」として捉え、その人的・物的・知的資源を地域課題解決に活用するモデルとして位置づけられます。また、学生が地域交通という日常的なインフラに関わることは、彼らが地域社会の一員としての役割を自覚し、将来的な地域への定着や関与を促す可能性も秘めています。
結論と今後の展望
山間市における地域貢献大学と連携した公共交通維持戦略は、地方大学が地域社会において果たすべき役割の新たな可能性を示すものです。大学の持つ教育・研究機能、学生という人的資源を地域交通の維持・活性化に活用することは、単に交通サービスの維持だけでなく、地域住民と学生の交流促進、学生の地域への関心向上、そして地域社会全体の活力向上にも寄与する多面的な効果を持ち得ます。
今後の展望として、このような連携モデルを持続可能なものとするためには、大学側の組織的なサポート体制の強化、学生ボランティア活動への単位認定や奨励制度の導入、連携主体の役割分担と責任の明確化、そして取り組みの効果を継続的に評価し改善していくPDCAサイクルの構築が重要となります。
また、他の地域においても、その地域に立地する大学の特性（学部構成、地域との関係性など）や地域の交通課題に応じた、多様な連携モデルの可能性を探求することが求められます。地方大学と地域公共交通の連携は、人口減少社会における地方の持続可能性を考える上で、今後さらに研究を深めるべき重要なテーマであると言えるでしょう。